動画制作に使える補助金は？申請方法や実際に費用を抑えるポイントなども解説

動画制作には、機材費や人件費など、まとまったコストがかかるケースも少なくありません。

そこで活用したいのが、動画制作に使える補助金制度です。

補助金を上手く活用すれば、コストを抑えながら動画制作を進めることも可能になります。

とはいえ、「どの補助金が使えるのか」「申請方法が難しそう」と不安に感じる方も多いでしょう。

本記事では、動画制作に使える補助金について知っておきたいポイントを、整理して紹介します。

具体的には、以下の内容について解説します。

• 動画制作で補助金を活用するメリット
• 動画制作に活用できる主な補助金・助成金
• 動画制作補助金の申請方法と注意点
• 補助金以外で動画制作費用を抑える方法

できるだけ費用を抑えて動画制作を行いたい方は、ぜひ参考にしてください。

動画制作で補助金を活用するメリット

動画制作に補助金を活用することは単なるコスト削減にとどまらず、事業全体にプラスの効果をもたらします。

ここでは、動画制作で補助金を活用することで得られる主なメリットとして、以下の3つをご紹介します。

• 大幅なコスト削減による「資金効率」の向上
• 予算以上の「高品質な映像制作」が可能に
• 「経営戦略の明確化」と「社会的信頼」の獲得

それでは、1つずつ確認していきましょう。

大幅なコスト削減による「資金効率」の向上

動画制作で補助金を活用するメリットの1つは、制作にかかるコストを抑えつつ、資金を効率的に活用できる点です。

動画制作には、撮影機材費や人件費、編集費など、まとまった予算が必要になりますが、補助金を活用することで自己負担額を大きく軽減できます。

浮いた資金を広告運用や他のマーケティング施策に回すことで、事業全体の資金効率を高めることも可能です。

限られた予算の中で最大限の効果を出したい企業や個人事業主にとって、補助金は有効な選択肢といえるでしょう。

予算以上の「高品質な映像制作」が可能に

補助金を活用することで、当初の予算では難しかったクオリティの高い映像制作に挑戦できる点も大きなメリットです。

例えば、撮影機材のグレードアップやプロのカメラマン・編集者の起用、ナレーションやアニメーションの追加など、表現の幅を広げやすくなります。

結果として、視聴者に与える印象や信頼感が高まり、営業や集客での成果にもつながりやすくなります。

限られた予算内で妥協するのではなく、補助金を活用して「伝わる動画」を目指せる点は大きな強みです。

「経営戦略の明確化」と「社会的信頼」の獲得

補助金を活用した動画制作は、単なるコスト支援にとどまらず、経営戦略を見直すきっかけにもなります。

補助金申請の過程では、事業目的や活用計画を明確にする必要があるため、自社の強みや今後の方向性を整理するいい機会です。

また、国の厳しい審査を通過して補助金が採択されたという事実は、「国から事業の将来性や安定性を認められた」という証拠にもなります。

これが「社会的信頼」の獲得に繋がり、動画を公開した際のブランド力向上や、取引先・金融機関に対するポジティブなアピール材料としても機能してくれるでしょう。

動画制作に活用できる主な補助金・助成金一覧

ここでは、動画制作に活用できる補助金・助成金についてより詳しく解説していきます。

動画制作に活用できる補助金・助成金の一覧を以下にまとめました。

補助金・助成金の種類	特徴
小規模事業者持続化補助金	・小規模事業者を対象に経費の一部を補助する ・補助金対象となるジャンルが幅広い
ものづくり補助金	・ものづくりに必要な設備投資が補助の対象 ・審査が通りづらい
IT導入補助金	・ITツールの導入にかかる経費を補助する
事業再構築補助金	・新型コロナウイルスに影響を受ける事業者を支援するために設けられた補助金 ・制作会社への委託費も補助対象
各自治体の補助金・助成金	・各自治体によって条件が異なる

ではそれぞれ、1つずつ見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

公式サイト	商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞
補助金対象者	・商業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下 ・宿泊業、娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下 ・製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下
対象となる経費	・機械装置等費 ・広報費 ・Webサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・新商品開発費 ・借料 ・委託・外注費
最大補助率	2/3（赤字事業者は3/4）
最大補助額	・通常は50万円賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠は最大200万円） ・インボイス特例の要件を満たしている場合は、 上記補助上限額に50万円が上乗せ）
審査にかかる期間	2～3か月

小規模事業者持続化補助金とは、公式サイトで以下のように説明されています。

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
引用：持続化補助金とは｜小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

簡単に説明すると、主催である日本商工会議所が、小規模事業者等を対象に経費の一部を補助するものが小規模事業者持続化補助金です。

動画制作においては、自社サービスのPR動画などが対象であり、補助金の趣旨にそぐわないものは審査に通りません。

手続きを行ってから審査が完了するまでは、およそ2～3か月かかるため、余裕をもって準備しておきましょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ

公式サイト	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ
補助金対象者	・製造業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は個人 ・建設業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は個人 ・運輸業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は個人 ・旅行業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は個人 ・その他：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は個人 ・卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社又は個人 ・サービス業：資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社又は個人 ・ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が900人以下の会社又は個人 ・ソフトウェア業又は情報処理サービス業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は個人 ・旅館業：資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が200人以下の会社又は個人 ・小売業：資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社又は個人
対象となる経費	・機械装置、システム構築費（必須） ・外注費 ・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費 ・原材料費 ・専門家経費 ・クラウドサービス利用費
最大補助率	中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
最大補助額	従業員1～5人：100万円～750万円 従業員6人～20人：100万円～1,000万円 従業員21～50人：100万円～1,500万円 従業員51人以上：100万円～2,500万円
審査にかかる期間	おおむね2か月

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公式サイトでは、補助金の目的について以下のように説明されています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本補助金」という。）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

引用：公募要領_22次締切_20251225.pdf

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

IT導入補助金

引用： IT導入補助金2025

公式サイト	IT導入補助金2025
補助金対象者	・製造業（ゴム製品製造業を除く。）：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300名以下の会社又は個人 ・卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100名以下の会社又は個人 ・サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く。）：資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100名以下の会社又は個人 ・小売業：資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50名以下の会社又は個人 ・ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が900名以下の会社又は個人 ・ソフトウェア業または情報処理サービス業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300名以下の会社又は個人 ・旅館業：資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が200名以下の会社又は個人 ・その他の業種（上記以外）：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300名以下の会社又は個人
対象となる経費	・顧客対応、販売支援 ・決済、債権債務、資金回収 ・供給、在庫、物流 ・会計、財務、経営 ・総務、人事、給与、労務、教育訓練、法務、情シス、統合業務 ・業種固有プロセス ・汎用、自動化、分析ツール
最大補助率	1/2以内、2/3以内（条件あり要確認）
最大補助額	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下
審査にかかる期間	4～7か月

IT導入補助金の概要は、公式サイトで以下のように言及されています。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。_※1また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
引用：IT導入補助金制度概要 ｜ IT導入補助金2025

IT導入補助金はITツールを導入する際に支援してもらえる補助金です。

会計ソフトの導入など、業務効率化などのために利用されることが多いですが、動画編集ソフトも対象経費です。

事業再構築補助金

引用： 事業再構築補助金

公式サイト	事業再構築補助金
補助金対象者	・製造業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300名以下の会社又は個人 ・建設業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300名以下の会社又は個人 ・運輸業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300名以下の会社又は個人 ・卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社又は個人 ・サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）：資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社又は個人 ・小売業：資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社又は個人 ・ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が900人以下の会社又は個人 ・ソフトウェア業又は情報処理サービス業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は個人 ・旅館業：資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が200人以下の会社又は個人 ・その他の業種（上記以外）：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は個人
対象となる経費	・建物費 ・機械装置、システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ・広告宣伝 ・販売促進費 ・研修費 ・廃業費
最大補助率	中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場
最大補助額	中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
審査にかかる期間	2～3か月

事業再構築補助金の概要は、公式ホームページで以下のように言及されています。

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
引用：事業再構築補助金｜事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスに影響を受ける事業者を支援するために設けられた補助金です。

撮影機材や制作会社への制作委託費など、動画制作におけるさまざまな経費が対象となるため、動画制作を検討している企業は利用してみましょう。

各自治体の補助金・助成金（例：東京都、大阪府など）

前項で紹介した補助金のほかにも、各自治体で設定している補助金があります。

それぞれ条件や対象経費などは異なるため、利用したい補助金があれば確認してみましょう。

自治体の補助金や助成金は、以下のようなサイトで調べられます。

• ミラサポPlus
• 補助金ポータル

上記のサイトでは活用事例などもチェックできるので、参考にしてみてください。

【2026年最新】動画制作補助金の申請方法と注意点

ここでは、動画制作補助金を申請する際の方法と、注意すべき点を紹介します。

補助金の申請を検討している方や、申請が通らなかったという方はぜひ参考にしてみてください。

申請の流れと必要書類

申請方法は補助金によって変動しますが、大まかな流れは以下の通りです。

申請の流れ	ポイント
1.申請する補助金について情報収集・選定	・動画制作が経費対象であるか見ておく ・自社が申請条件に適しているか確認 ・申請期間を確認 ・補助金額や補助率を確認
2.申請に必要な書類を作成する	・補助金によって必要な書類が違うため確認しておく ・事業計画書は具体的なものを作成しておく ・補助金制度に沿った計画書を作成する
3.電子申請か郵送で申請を行う	・補助金によって申請方法が異なるため、事前確認が必要
4.採択通知後、動画制作を開始	・補助金制度によっては、監査が行われるため領収書などは保管しておく
5.動画制作完了後、実績報告書を提出	・報告書の様式は制度によって異なるため確認しておく
6.実績報告承認後、補助金を受け取る	・補助金は後払いであることを念頭に置いておく

申請方法は一見複雑ですが、申請前の情報収集と準備を念入りに行っておけば、補助金受取までスムーズに進むでしょう。

また、申請時には提出しなければいけない書類があります。

必要な書類も補助金制度によって異なりますが、小規模事業者持続化補助金の場合を例にすると、個人で提出する書類は以下の通りです。

• 持続化補助金事業に係る申請書
• 経営計画兼補助事業計画
• 補助事業計画
• 補助金交付申請書
• 宣誓・同意書
• 事業支援計画書
• 直近の確定申告書

必要書類については、必ず各補助金制度の公式サイトで確認してください。

書類によっては発行に時間がかかる場合があるので、十分に余裕を持って行動しましょう。

補助対象となる経費・対象外の経費

動画制作において補助対象となる主な経費と、対象外の経費は以下の通りです。

補助対象となる経費	・動画制作費 ・動画編集ソフトやツールにかかる費用 ・動画配信システム費 ・撮影機材費 ・制作会社への制作委託費 ・プロモーション費用 ・動画掲載のためのWebサイト制作費
対象外となる経費	・個人的な目的の費用 ・補助金制度の趣旨に添わない余計な費用 ・申請期間外の費用

補助金制度によって対象となる経費は異なりますが、基本的に動画制作に関わる費用は対象です。

ただし、補助金制度の趣旨に添わないような、不必要な演出費などは対象外となるため注意しましょう。

審査のポイントと採択率アップのコツ

補助金制度はさまざまな種類がありますが、補助金額が高額であればあるほど審査も厳しい場合が多いです。

審査に通るためには、以下のポイントを意識しましょう。

• 動画制作など事業の目的を明確にする
• 補助金をもらうことでどんな効果があるのか示す
• 具体的な事例やデータを示す
• 動画制作によって達成したいゴールを数字で示す（売り上げ増加率や動画視聴回数など）
• 審査基準を事前に把握しておく
• 補助金に関するサポートを行ってくれる専門家に頼る

目標やゴールが明確になっていない事業は、補助金の審査には通りません。

補助金をもらうことでどんな効果があるのか、具体的な数字を分析・設定して事業計画書に記載しましょう。

コンテンツ制作 補助金について

補助金の対象となる経費について前項で解説しましたが、動画コンテンツの制作費用も補助金の対象に含まれます。

自作で制作する場合はもちろん、外注する場合の外注費用も補助を受けられる場合があります。

自社内に動画制作に関する知識を持つ人がいない場合、せっかくの補助金も無駄になってしまうかもしれません。

効果のある動画コンテンツを制作したい場合は、外注も検討してみましょう。

不採択になった場合の対処法

不採択になってしまった場合は、提出した書類や事業計画に問題がなかったか、改めて見直して再申請を行いましょう。

再申請の前にやるべき対処法は、以下の通りです。

• 次回の公募期限を確認する
• 申請書類に不備がなかったか確認する
• 不採択理由をもとに計画書や申請内容を見直す

補助金が申請できる期限は補助金制度によって異なります。

不採択後すぐに再申請できるとは限らないので、必ず確認しておきましょう。

補助金以外で動画制作費用を抑える方法

動画制作を検討している方のなかには、補助金の申請が面倒という方や、補助金以外でも費用を抑えたいという方もいるでしょう。

ここでは、補助金以外で動画制作費用を抑える方法を紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

フリーランスの動画クリエイターに依頼する

フリーランスの動画クリエイターは、動画制作にかかわるすべての作業をひとりで行うため、人件費がかからず安価で依頼できる場合があります。

クリエイターによってスキルに差があることもありますが、予算を重視するならフリーランスへの依頼も検討してみましょう。

自社で動画制作を行う

動画制作は外注すると高額な費用がかかってしまいますが、自社で制作すればコストを抑えられます。

特に、自社内に動画制作ができる人員や機材があれば、余計なコストもかかりづらいでしょう。

ただし、未経験の人が動画制作を行っても、クオリティの高い作品は作れない可能性があります。

未経験からでも動画スキルを習得することが可能ですが、習得までに時間が必要になるので注意しましょう。

動画の長さを短くする

外注する際の費用が変動する要因のひとつが、動画の長さです。

動画の尺が短ければ短いほど、依頼費用も抑えられるので、外注する際は動画時間を短くしてみましょう。

動画制作の相場と料金体系を解説

動画制作を外注する場合の費用は、主に以下の要因で変動します。

• 動画の種類
• 動画の長さ
• 動画制作の依頼先

次から費用相場と料金体系について、詳しく確認していきましょう。

動画の種類別（PR動画、採用動画など）の費用相場

動画には、PR動画や採用動画などさまざまな種類があります。

動画の種類によって必要な人件費や撮影機材も変わるので、費用も変わります。

以下は動画幹事が公開している、動画種類別の費用相場です。

動画の種類	費用の目安（動画1本の制作費用）
YouTube（編集のみ）	5,000円〜50万円
商品・サービス紹介	10万円〜200万円以上
会社・店舗・学校紹介	10万円〜200万円以上
採用	10万円〜200万円以上
セミナー・イベント	5万円〜50万円以上
アニメーション	10万円〜300万円以上
テレビCM	100万円〜500万円以上
研修動画	5万円〜200万円
VR動画	20万円〜550万円

引用：動画幹事

上記はあくまで目安で、撮影に関わる人員の数や撮影に使用する機材などによって、費用は大きく変動します。

動画に出演する人や場所は自社内で完結させれば、費用を抑えられるでしょう。

動画の長さ別の費用相場（1分、3分、5分、10分など）

以下は動画の長さ別の費用相場です。

動画の長さ	費用相場
15～30秒	1万円～50万円
1～3分	1万円～200万円
3～5分	10万円～150万円
5～10分	10万円～200万円

表でも分かる通り費用相場の変動は大きいため、上記はあくまで目安ですが、動画時間が長ければ長いほど費用も高くなりやすいことを知っておきましょう。

SNSに投稿するような数十秒の短い動画は、比較的低予算で依頼できます。

制作会社とフリーランスの料金比較

制作会社に依頼する場合とフリーランスに依頼する場合では、以下のように料金が変わります。

依頼先	相場
制作会社に依頼する場合	20万円～100万円
フリーランスに依頼する場合	15万円～50万円

制作会社では、多くの人員と機能性の高い機材を必要とするため、費用も高額になりやすいです。

一方で、フリーランスは基本ひとりで撮影から編集を行います。

そのため、人件費がかからず費用も抑えられます。

ただし、制作会社の方が品質面は保証されるので、クオリティの高い動画を制作してもらうなら制作会社に依頼しましょう。

動画制作料金表の見方と注意点

動画制作の料金表には、撮影費や編集費だけでなく、費用の内訳が細かく記載されています。

以下で料金表にはどんな内訳があるのか、詳しく確認していきましょう。

費用の項目	どんな費用か
企画構成費	企画時の台本や絵コンテ作成費用
ディレクション費	打ち合わせや進行管理の費用
キャスト費	動画内に出演するキャストの人件費
撮影費	撮影に携わる人件費
機材費	撮影に使うカメラや照明などの機材費
編集費	編集にかかる作業費用
ナレーション費	ナレーションを担当する人の人件費
撮影スタジオ費	撮影に使ったスタジオの使用料
諸経費	撮影時の雑費や車両費など
音楽使用料	BGMなど音楽の使用料
MAスタジオ費	ナレーション録音で使用したスタジオ費
マスターデータ作成費	DVDやBlu-rayを複製する場合の費用

どんな動画を制作するかによって、上記の項目は変わります。

たとえば、実写動画ではなくアニメーション動画の場合、撮影費や機材費などの項目はありません。

そして、料金表を確認する際は、以下の点に注意しましょう。

• 不明点は事前に確認しておく
• 著作権や動画の使用範囲、使用期間を確認しておく
• 費用の内訳が大まかである場合は、細かく確認しておく

料金表は、制作会社によって表記の仕方が異なります。

確認して気になった点はすぐに確認をしておきましょう。

また、内訳が大まかにしか記載されていない場合、後から追加料金が発生する場合があります。

特に音響費など、素材費用が記載されていない場合は、事前に問い合わせましょう。

動画制作の見積もりを取る際のポイント

制作会社に動画制作の見積もりを取る際は、以下のポイントを意識しましょう。

• 複数の制作会社で比較する
• 参考になる動画を用意しておく
• 動画の目的や伝えたいメッセージを明確にしておく
• 自分で用意できる素材は用意しておく

動画制作の費用は、同じ依頼内容でも制作会社によって変動します。

損をしないよう複数の制作会社で見積額を比較しましょう。

また、参考動画や動画で伝えたいメッセージを用意しておくと、制作依頼がスムーズに進みます。

費用の削減にもなるので、準備できることは事前に済ませておきましょう。

動画制作会社・クリエイターの選び方

動画制作会社やクリエイターを選ぶ際は、以下の4つのポイントを意識しましょう。

• 実績や得意分野を確認する
• 見積もり内容を比較検討する
• 担当者との相性を見極める
• アフターフォローの有無を確認する

次から詳しく確認していきましょう。

実績や得意分野を確認する

クリエイターによって、これまでの制作実績や得意な動画ジャンルは異なります。

企業PR動画が得意なクリエイターにセミナー動画制作を依頼してしまうと、理想の動画にならない可能性もあるでしょう。

クオリティの高い動画を制作してもらうためにも、実績や得意分野のチェックが大切です。

見積もり内容を比較検討する

同じ依頼内容でも、依頼先によって見積もり額は変わります。

また、無料で修正してくれる回数など、細かいサービスも異なるでしょう。

納得のできる費用とクオリティで動画を制作してもらうために、複数の依頼先で見積もり内容を比較してみてください。

担当者との相性を見極める

いくらサービス内容やクオリティが高くても、担当者とのコミュニケーションが上手くいかなければ、制作もスムーズに進みません。

担当者との相性を見極めて、スムーズに制作が進むような依頼先を選びましょう。

特に、以下のポイントは意識してみてください。

• 返答がスムーズか
• 提案が分かりやすいか
• こちらの意図がきちんと伝わるか

見積もりなどでやり取りに不安を感じた場合は、別のクリエイターに依頼しましょう。

アフターフォローの有無を確認する

動画クリエイターによっては、以下のようなアフターフォローまで対応してくれることがあります。

• 動画の効果検証
• 広告への出稿
• 納品後の修正対応

上記のようなアフターフォローまで対応してもらえれば、動画制作後の運用にも役立てられるでしょう。

よくある質問

ここでは、動画制作や補助金についてよくある質問を紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

補助金の申請は難しいですか？

補助金の申請時には、さまざまな資料を用意しなければいけません。

そのため、初めて補助金を利用する方にとっては、難しいと感じることもあるでしょう。

しかし、スケジュールに余裕を持ってしっかり準備を行えば、戸惑うことなく申請できます。

どうしても申請がややこしくて分からないという方は、補助金の申請まで代行で行ってくれる動画制作会社に依頼しましょう。

動画制作の期間はどれくらいですか？

動画制作期間の目安は、およそ3～4か月程です。

また、各工程ごとにかかる期間の目安は以下の通りです。

制作の流れ	かかる期間の目安
1.ヒアリングと企画	1週間程度
2.見積もりと契約	1週間程度
3.制作開始と進捗確認	1か月半～2か月程度
4.納品と修正	1週間～2週間程度
5.検収と支払い	1週間程度

フリーランスの場合はスケジュールも柔軟に対応してくれることが多いので、上記の期間よりも短期間で制作してくれる場合があります。

また、アニメーション動画などは撮影などの工程が不要であるため、その分短期間で制作可能です。

ただし、上記の期間はあくまで目安です。

途中で修正やトラブルが発生すれば制作期間も伸びてしまうので、注意しましょう。

著作権や肖像権で気をつけることは？

動画制作では、著作権や肖像権についてよく注意しなければいけません。

著作権などについて知っておかなければ、あとでトラブルに発展する可能性もあります。

特に以下のようなトラブルは起こりやすいため、気を付けておきましょう。

• 動画内で他人が制作したロゴやイラストを無断で使用した
• 許可なく有名アーティストの曲をBGMとして利用した
• 許可なく芸能人の写真や動画を利用した
• 社員の許可なく動画を撮影しネット上に公開した

動画内で使用する素材は、必ず著作権フリーのものを使用するか、事前に許可を得て使用しましょう。

動画制作後の効果測定はどうすればいいですか？

動画制作の効果測定をするには、以下のような分析ツールを使用しましょう。

• YouTubeアナリティクス
• Googleアナリティクス
• 動画投稿をしたサイトに備わっているツール

基本的には動画を投稿したサイトに備わっているツールを使う方法がおすすめです。

各分析ツールでは、視聴回数や視聴継続時間、クリック率などさまざまなデータが確認できます。

特に、以下の項目は重点的にチェックしておき、分析に活かしましょう。

• 再生回数
• 表示回数
• 視聴完了率
• 視聴継続時間
• クリック数
• お問い合わせ数

上記のどの項目が伸び悩んでいるのか分析すれば、改善すべき点も見つかりやすいでしょう。

まとめ

本記事では動画制作に使える補助金や、申請方法から実際に費用を抑えるポイントなどを解説してきました。

本記事をまとめると、以下の3点です。

• 補助金の利用で動画制作にかかるコストを抑えながら、資金を効率的に活用できる
• 補助金の趣旨に合わないものは補助対象として認められない
• 不安がある場合は、補助金申請をサポートする専門家の力を借りるのもおすすめ

補助金を活用すれば、動画制作にかかる負担を抑えながら、情報発信の幅を広げることができます。

大切なのは、制度を使うこと自体を目的にするのではなく、「何を伝えたいのか」「どのような動画が自社に合っているのか」を考えることです。

動画表現にはさまざまな選択肢があり、内容を整理して分かりやすく伝えたい場合には、お絵かきムービーのような表現方法も一つの手段となります。

自社の目的に合った方法を選び、無理のない形で動画活用を進めていきましょう。